助成金とは、国（厚生労働省）が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。
弊法人では、雇用関係の助成金を中心に対応しています。

助成金を受給するためには、要件を満たす必要があります。
融資であれば、返済しなければなりませんが、助成金は返済の必要がないのも特徴の１つです。
経済産業省が管掌する創業やモノづくりをはじめとする補助金は、要件を満たしても、必ず採択されるものではありません。
厚生労働省の管掌する助成金は、予算の範囲内であれば要件を満たしている限り、原則として受給ができます。

２つ目の特徴として、間接的に会社の信用につながることが挙げられます。
雇用関係の助成金は雇用保険料を原資にしていますので、労働関係法令に違反していないことなどが要請されます。

つまり、助成金を受給できることは、法令違反をしていない企業であることを、厚生労働省に認められたとも言えます。
助成金をもらえたことで、間接的に会社の労働環境が良いことがわかります。

JS社会保険労務士法人のサポートのもとで、会社の労働環境を整備しながら助成金の受給を目指しませんか？

＜主な助成金（中小企業の場合）＞

名称	金額	要件
キャリアアップ助成金 （正社員化コース）	有期契約社員→正社員1人あたり57万円 ※1年度1事業所あたり上限20名	有期契約社員6か月雇用→賃金を5％アップ→正社員6か月雇用
男性の育児休業・育児目的休暇 （両立支援等助成金　出生時両立支援コース）	育児休暇：1人目57万円、2人目以降14.25万円 1年度1事業主あたり上限10名	子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業 ・土日など休業日を含んでよい ・年次有給休暇は使用しない ・休業期間を有給・無給とするかは会社ごとに判断
	育児目的休暇：28.5万円 ※1事業主1回限り	子の出生前6週間から出生後8週間以内に合計5日の育児目的休暇を取得 ・連続していなくてよい ・要出勤日のみ（休業日は含まない） ・休暇期間を有給・無給とするかは会社ごとに判断
女性の育児休業 （両立支援等助成金　育児休業等支援コース）	育休取得時：28万5000万円 職場復帰時：28万5000万円 ※1企業当たり無期雇用者1人、有期雇用労働者1名の計2名まで支給	1事業主2人（有期契約労働者、雇用期間の定めのない労働者1人ずつ）まで） ・育児取得時：産後休業を含めて3か月以上の育児休業を取得させること ・職場復帰時：原職等に復帰させて、6か月以上継続雇用すること
人材開発支援助成金 （教育訓練休暇付与コース）	30万円 ※1事業主1回限り	社外のセミナー等への自発的な参加のために、年次有給休暇とは別に3年間に5日の有給休暇を取得できる制度を設ける