助成金

助成金とは、国(厚生労働省)が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。
弊法人では、雇用関係の助成金を中心に対応しています。

助成金を受給するためには、要件を満たす必要があります。
融資であれば、返済しなければなりませんが、助成金は返済の必要がないのも特徴の1つです。
経済産業省が管掌する創業やモノづくりをはじめとする補助金は、要件を満たしても、必ず採択されるものではありません。
厚生労働省の管掌する助成金は、予算の範囲内であれば要件を満たしている限り、原則として受給ができます。

2つ目の特徴として、間接的に会社の信用につながることが挙げられます。
雇用関係の助成金は雇用保険料を原資にしていますので、労働関係法令に違反していないことなどが要請されます。

つまり、助成金を受給できることは、法令違反をしていない企業であることを、厚生労働省に認められたとも言えます。
助成金をもらえたことで、間接的に会社の労働環境が良いことがわかります。

JS社会保険労務士法人のサポートのもとで、会社の労働環境を整備しながら助成金の受給を目指しませんか?

<主な助成金(中小企業の場合)>

名称金額要件
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
有期契約社員→正社員1人あたり57万円
※1年度1事業所あたり上限20名
有期契約社員6か月雇用→賃金を5%アップ→正社員6か月雇用
男性の育児休業・育児目的休暇
(両立支援等助成金 出生時両立支援コース)
育児休暇:1人目57万円、2人目以降14.25万円
1年度1事業主あたり上限10名
子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業
  • ・土日など休業日を含んでよい
  • ・年次有給休暇は使用しない
  • ・休業期間を有給・無給とするかは会社ごとに判断
育児目的休暇:28.5万円
※1事業主1回限り
子の出生前6週間から出生後8週間以内に合計5日の育児目的休暇を取得
  • ・連続していなくてよい
  • ・要出勤日のみ(休業日は含まない)
  • ・休暇期間を有給・無給とするかは会社ごとに判断
女性の育児休業
(両立支援等助成金 育児休業等支援コース)
  • 育休取得時:28万5000万円
  • 職場復帰時:28万5000万円
  • ※1企業当たり無期雇用者1人、有期雇用労働者1名の計2名まで支給
1事業主2人(有期契約労働者、雇用期間の定めのない労働者1人ずつ)まで)
  • ・育児取得時:産後休業を含めて3か月以上の育児休業を取得させること
  • ・職場復帰時:原職等に復帰させて、6か月以上継続雇用すること
人材開発支援助成金
(教育訓練休暇付与コース)
30万円
※1事業主1回限り
社外のセミナー等への自発的な参加のために、年次有給休暇とは別に3年間に5日の有給休暇を取得できる制度を設ける